よくあるご質問

法人を設立した場合に、個人と法人の手取りを合算して、法人を設立する前よりも手取りが増えるかどうかシミュレーションをされることをお勧めいたします。
個人が税金や社会保険料を減らす目的で、会社の設立を検討される方がいらっしゃいます。
不動産賃貸業では、例えばアパートを法人に一括貸しする場合が考えられます。
確かに、個人でもらっていた収入を法人に移した場合、個人の収入は減りますから、個人の税金は少なくなります。
ただし、法人がもらった収入は法人のものですから、個人が法人のお金を自由に使うことはできません。
法人が個人へ給料を支払うことになりますが、給料には社会保険料がかかり、個人で払っていたときより多く法人で払うことがあります。
また、法人でも利益が出れば、法人税やその他税金がかかりますので、個人と法人の手取りを合算してみると、個人のときよりもかえって手取りが減ってしまったということもあります。
勢いで法人を設立する前に、一度シミュレーションをされることをお勧めいたします。

決算予測はしていますか？
会計にはルールがあり、お金の動きと損益にはタイムラグがあります。
請求しているけれど、得意先がまだ入金してくれない。…それでも売上は計上します。
商品を売却したけれどまだ仕入先には支払っていない。…それでも仕入は計上します。
機械を１００万円で購入して、お金がない。…今年、全額が必要経費にはなりません。
お金があるからっといってあわててつかうと納税資金がなく大変なことに…まずは、月次決算を進め決算予測をしましょう。金融機関から運転資金、設備資金を借り入れるにも、タイムリーな月次決算と、会計ルールに則った処理が必要になります。 当法人は、「中小企業会計基準」に準拠した会計処理を行っております。

そろそろ自計化をお考えとのこと。今は、使い勝手のよい会計ソフトが安価で入手できます。当法人では、自計化をご希望のお客様には、「弥生会計」をお勧めしています。導入コストも低く、経理初心者でも操作しやすいよう作られているためです。また、銀行口座やクレジットカードを「弥生会計」と連携することで、入力作業を省略することも可能です。

当法人には同ソフトの制作会社である弥生㈱の認定インストラクターがおりますので、全く簿記の知識のない方でも心配なく取り組めます。タイムリーな業績の把握は、適切な経営判断への必須条件です。
数字に強い経営者を目指すなら、自社での経理業務を可能にしましょう。

大変な土地をお持ちですね。売却できそうもない土地ということですが、おそらく、固定資産税は支払っているものと思われます。つまり、市役所ではその土地を評価額０円とは見ていないということです。相続税法でも、「財産評価基本通達」等により土地を評価することになっており、このような事情であっても０円になるということはありません。その土地にあるさまざまな事情を調査、考慮して相続税評価額を計算していくことになります。「財産評価基本通達」等の評価方法で著しく不合理である場合には、不動産鑑定士など土地の精通者による評価も認められています。
当法人では、日ごろから、顧問である不動産鑑定士山口徹雄氏とともに研究を重ね、鑑定による土地の評価減によって減少する相続税額と鑑定に要する費用、税務上のリスク等を比較検討して鑑定による評価を採用するかどうかまで、検討しております。

相続税にかかる相続財産の評価額は、次のようになっています。
①土地は、「財産評価基本通達」等による評価をします。その土地上に、ご本人所有の賃貸建物を賃貸している場合は、下記の算式になります。 （算式） 自用地としての価格×（1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
②建物は、「財産評価基本通達」等による評価をします。 固定資産税評価額×借家権割合 一般には建築価格より固定資産税価格は低くなっています。 なので、節税にはなります。
注意する点は、2つあります。1、相続税の納税計画等ができていること。2、賃貸収入がある程度減少しても、借入金を返済できる見込みがあること。
建築計画とともに、相続税のシミュレーションをしておくのがよろしいかとおもいます。

生産緑地は、主たる従事者が死亡あるいは、病気等により農業の継続が事実上不可能の時は、一定手続きをへて、「生産緑地の買取の申し出」ができます。一定期間買取者がいない場合は、生産緑地は解除になります。注意する点は、2つあります。
1、固定資産税が、あがること。
2、相続税において、納税猶予の適用ができなくなること。
とりあえず、相続開始まで、お父様をサポートしながら、生産緑地を続くけていくのが無難な選択かと思います。農業を続けていく自信がつけば、選択肢も広がります。生産緑地の解除を希望する場合は、その後の土地の有効利用の検討、相続税のシミュレーションされることをお勧めします。

財産のたな卸しをして、相続税のシミュレーションされることをお勧めします。
売却できる土地、売却が困難な土地、残しておきたい土地、稼げる土地などを明らかにすることで、見通しが付いてきます。

「公正証書遺言」の作成をおすすめします。相続税も事業経営もお子様たちが仲良く解決するまで待ってはくれません。ご決断されることをおすすめします。その前に、自社株対策と相続税の試算はしましょう。ほかの相続人の方にも遺留分がありますのでご注意ください。

多くの税理士は独自の報酬規定を用意しています。ネットで検索したり、電話で問い合わせるなどして、比較検討することができます。ただし、インターネット上の情報だけでは、お客様が望むサービスの内容まではわかりませんので、実際にお会いになって、相談されることをお勧めします。当法人の報酬規定は料金表をご覧ください。